2015年8月16日日曜日

平和祈念式典

昨日、平和祈念式典に参加しましたが、毎年少しづつ参列者が減少しているのが気になります。

戦没者の遺族が高齢化し、自然減となっていることが原因のひとつといえますが、本来この式典は、戦没者の関係者に関わらず、戦没者に追悼の誠をささげ、戦争の悲惨さと平和の尊さを戦争を知らない次世代へに伝える大切な行事です。

私自身、4年前の東日本大震災を通じて、津波の脅威や防災の大切さを現在も感じることができますが、阪神・淡路大震災に関しては感性がにぶっているのがわかります。

時間の経過で、当事者でも忘れてしまうことを次世代に伝えていくにはどうすればいいのか?
まずはこの式典の参加者を増やすことを真剣に考えることから始めるべきだと思います。




2015年2月18日水曜日

甘い考え

先日、後援会の役員Yさんの紹介で、50代前半の若手経営者Nさんとお会いしました。
初対面でもはっきりと話をする方で、いきなり議員になろうとした理由について聞かれたので、いつもの通り答えました。

(板谷)
『なかなかやれない仕事だから。』
『サラリーマンとはほとんど無関係の仕事なので興味があったんです。』

(Nさん)
『儲かるからじゃないの?』
『エラそうにできるからじゃないの?』

(板谷)
『私はボンボンだからそういったことにあまり欲がないんです』

(Nさん)
『普通はいい車に乗ったり、やりたいことやるためにお金を稼ぐんじゃないの?』

(板谷)
『・・・ 』


Nさんとの会話で、自分がどれ程恵まれた環境にいて、甘い考えの人間であるのか、あらためて感じることができました。
過度の贅沢をしたいとは思いませんが、収入を得るために仕事をしなければならない。
4年前に安定したサラリーマン生活を興味本位で退職し、家内がどれほど不安だったか、想像すると申し訳ない気持ちで一杯になりました。

2014年12月18日木曜日

衆議院議員選挙

先の衆議院銀選挙は現職の堀井学氏が当選し、自民党の安定政権が継続するかたちとなったことから、苫小牧市を含めて胆振・日高地方においては良い結果になりました。
『アベノミクス解散』と言われている今回の選挙でしたが、候補者から有権者に対して明快と言えるような解散の理由については聴くことができなかったように思います。

安倍総理自身、『消費税増税の先送りの信を問う』とわかりやすい言葉を使ったが、なぜ先送りしたのか?について、またアベノミクスの最大の目標である『デフレ脱却、H26インフレターゲット2%』について、国民にわかりやすく説明することが、なぜできなかったのか?

デフレとは物やサービスの値段(価値)が低下するので、現在給料をもらっている人や貯蓄率の高い高齢者にとっては非常に良い環境だが、サービスを提供する側、給料を払う側にとっては厳しく、企業は衰退し、学生は就職難となっています。
あくまでも私見ではあるが、今回の選挙はデフレからインフレ、つまり、現在のサービス享受者の中心を高齢者から、企業の再生と日本の将来を担う若者にかえていくこと、これがテーマではなかったのか?

政治に関心のない若者を持ち上げて、大票田とも言える高齢者に不都合な政策を訴えることは選挙ではご法度なので説明できなかったのか?
やはりわからない。

2014年11月6日木曜日

高槻市の誤算

建設委員会で大阪府高槻市に視察に行ってきました。
本市の山林面積は全体の47.9%を占め、森林の適切な管理と資源の有効利用の目的で平成22年に『高槻市バイオマスタウン構想』が策定されました。

主な取り組みとして、①未利用系バイオマス資源:間伐材などをペレット・バイオコークスに利用、②廃棄物系バイオマス資源:下水道汚泥のインターロッキングブロック化、となっておりましたが、イニシャル・ランニングコストが高くペレットストーブが普及しない、バイオコークスの製造コストが高くて他燃料より割高になる、インターロッキング歩道の維持費が高くて施工されないなどの理由から、現在は利活用目標を大きく下回っていたり、利活用されていないものもあります。

なぜ、このようなことになるのか?
そもそもこの構想は、バイオコークス加工施設等の建設費及び運営費の補助金が交付される条件を満たすために策定されましたものだからです。
どんなに製造コストやランニングコストが高くても、補助金ありきですべて計画されたため、競争力の全くない商品を製造する施設が完成しました。
総事業費5億円(補助率 国66.6% 高槻市16.6%)の原資はもちろん税金です。

高槻市は、大阪と京都の中間にある、京都に隣接する人口35万3千人の都市です。
直線距離約600mのJR高槻駅と阪急高槻駅の間には、学生から高齢者まで集まる商店街があり、住みやすく活気のあるところだっただけに残念でなりません。



2014年10月21日火曜日

台湾視察の成果

今年6月に台湾に視察にいきました。
旧国営企業の台湾糖業と台南市政府教育局、私立光華高級中学(日本での高校)です。視察の際、教育局黄緒信副局長から交換留学の申し出であり、なんとか実現したいと思い色々と調べていると、台湾の年金支給額が一般的に月10,000~20,000円程度と低いことがわかりました。

高齢者がどうやって生活しているかというと、息子夫婦との同居もしくは子どもからの仕送りに頼っていて、息子夫婦は共働きでおじいちゃんおばあちゃんが孫の面倒を見る三世代同居が一般的です。年金支給額が低いことで、結果的に子どもの情操教育という観点では恵まれていますが、子どもがいないと成り立たない制度となっています。

2011年の台湾の合計特殊出生率は1.16で、日本の1.39と比べても低く、少子高齢化問題は日本以上に深刻です。また、年金制度が脆弱であることを考えると少しでも出生率を向上させることが台湾の社会保障制度維持の要であり、その出生率を低下させている最大の要因は『未婚率の上昇』にあると言われています。

財務省財務総合政策研究所の日本における未婚率の調査では、女性の社会進出と出産・育児の両立の難しさや、女性が家事・育児の大半を担っていることなどが未婚率上昇の大きな要因とされています。もしそれが本当ならば、三世代同居で育児の問題が解消されており、また外食習慣がある台湾の未婚率が上昇している原因は何か?財務省の調査報告に疑問が残りました。