少子化の原因

先日、『人口減少時代の自治体経営の課題』をテーマとした講習会に参加しました。

函館出身の一橋大学大学院法学研究科の辻琢也教授が、超高齢化社会に対応する行政のありかたについて、行政コストや地方分権についてお話をされていました。

その中で『所得が増えると出生率が下がる』というデータについて、東京の出生率が低いことを例にあげて、所得が増えると自分のためにおカネを使うようになり、『こどもはレットウザイなのかギッフェンザイなのかわからないが』養育費にあまりお金をかけなくなるのでは？と説明していました。

意味がわからないのであとから調べると、所得の増加に対し需要が減少する『財』のことを経済用語で『劣等財』、さらに劣等財でかつその所得効果が代替効果を上回る場合には『ギッフェン財』。
例として、『マーガリンよりバターを好む消費者は、所得水準が上がるにしたがってマーガリンの購入をひかえ、その分バターの購入に当てる』という現象のマーガリンをギッフェン財というらしい。

もし『こども』がギッフェン財であれば、趣味（＝バター）と養育（＝マーガリン）の関係となり、養育が趣味に類する財となってしまう。。
教授には申し訳ないですが、難しい経済用語を使ったとはいえあまりにも例えが悪かったですね。
もし教授が県議会議員だったら泣きながら謝罪会見だったかもしれません。